経済的なシカ対策 オオカミ再導入:長野県はオオカミが復活するのには狭いだろうか
本年2月の長野県議会定例会で、阿部県知事は「オオカミの一つの群れが生息するのに必要とする面積は、県の10分の1であり、現実として難しい。県ではオオカミを自然に放してニホンジカの頭数をコントロールすることは困難」と答弁し、否定的な考えを示した。長野県はオオカミが生息するには、知事が言うように狭いのだろうか。
長野県の面積は、約140万ヘクタールで、森林面積はそのうち106万ヘクタールであり、県土の8割近くを占めている。また、県境にある中部山岳、南アルプス、上信越高原の3つの国立公園面積は、隣県を含め約40万ヘクタール。県内の八ヶ岳中信高原、妙義荒船佐久の2つの国定公園約5万ヘクタールと合わせて約45万ヘクタールである。ハイイロオオカミを1995，1996年にカナダから再導入したアメリカのイエローストーン国立公園は広大といわれるが、その面積は約90万ヘクタールであり、現在約100頭のオオカミが生息していることと比較して、決して狭いとはいえず、十分な面積がある。
「いや、イエローストーン国立公園には一般の住民は住んでいない」というのであれば、現在71頭のハイイロオオカミと住民が共存しているドイツ東部のラウジッツ地方と比較してみたい。ラウジッツ地方の面積は約25万ヘクタールであり、神奈川県の面積とほぼ等しいが、森林面積は2割に過ぎない。開放的な草原や灌木地、湖沼等の半自然・自然地を含めても4割に過ぎず、一方、密集都市、都市近郊住宅の面積は1割を超えている。ドイツ連邦政府はオオカミを保護し、住民はオオカミが増えることを歓迎している。かつて信濃の国の山に多くのオオカミが生息していた時、山里の人々は、オオカミを篤い信仰の対象として、「狼の産見舞い」の儀礼を大切にしてきた文化と伝統がある。長野にはオオカミとの共存をしてきた歴史がある。
県は、狩猟とジビエの振興によりシカの生息数を現在10万5千頭と推定し、5年間で3分の1に減らす計画であり、今年度の捕獲目標数は3万5千頭である。八ヶ岳周辺だけで約5万頭が生息し、過去5年で3倍に増加、年間1万~2万頭の捕獲が計画されている。しかし、狩猟者の数は減少を続けており、それを補うために県内の77市町村がそれぞれハンターの専門職を2名ずつ雇用するならば、年給500万円として直接の人件費だけで約8億円の経費が必要である。
ところでイエローストーン国立公園、ラウジッツ地方と比較して、長野県はオオカミが生息するのに十分な面積があることを述べたが、イエローストーンでのオオカミ再導入に必要とした経費を比較してみたい。オオカミ再導入に必要とした経費は、隣接するアイダホ州での再導入と事前、事後の調査経費を含めて、1994年から2002年までの総経費はおよそ9億円であった。また、1994年から1998年までのイエローストーンでの年間経費は8000万円程度である。長野県の農林業被害総額は、2006年から毎年15億円～17億円で推移し、そのうちシカ害が約4割であること。2011年度の獣害対策経費は前年度比23％増の11億円であること。狩猟専門の公務員の雇用経費等に比較してオオカミ再導入に必要とする経費は非常に少ないことが理解できる。
さらに、オオカミ復活がもたらす観光の利益は、イエローストーン国立公園でオオカミを一目見ることをうたう学習プログラムに参加する学生は6000人を超え、年間6億円以上になり、オオカミ見聞を目的の一つに公園を訪れる一般観光客が使う経費は、直接、間接を含めて約40億円である。素晴らしい自然環境に恵まれた観光県長野にとって十分考慮すべき数字と考える。
一方、長野県でのシカ年間捕獲目標数は3万5千頭であるが、それによる自然の物質循環に与える影響は無視すべきではない。植生保護を目的とする捕獲、ジビエの振興であるが、シカ1頭50㎏として、年間2千トン近い自然の生産物を捕獲し、生態系の系外に持ち出すことを考えると、狩猟による対応はその場しのぎにすぎず、生態系の仕組みの複雑さを理解できない人間による生態系の模倣には限度があることを考えるべきである。オオカミを導入するのに長野県は十分な広さがあり、また経済負担は現在の農林業被害及び対策経費に比べて極めて少なく、生態系にとっても非常にやさしい優れた対策であることが理解できる。
長野県は、本州のほぼ中央に位置し、新潟、富山、岐阜、愛知、静岡、山梨、埼玉、群馬の8県に広大な山岳地帯を境につながっている。オオカミは、その行動範囲が非常に大きく、最大1600kmをいとも簡単に移動する動物である。そのようなオオカミを長野県に放すことは、獣害に悩む本州全体への意義もある素晴らしい事業と言える。
是非阿部知事の力で実現していただきたいものである。 (2012/7/17 井上 守）
