オオカミ管理に関するミネソタ州法概要 « 一般社団法人日本オオカミ協会

オオカミ管理に関するミネソタ州法概要


五大湖西岸:緑腺は境界、緑はオオカミ生存地

五大湖西岸:緑腺は境界、緑はオオカミ生存地(2004)


米国魚類野生生物局 オオカミ- 五大湖西岸

ハイイロオオカミ(カニス・ルプス)

http://www.fws.gov/midwest/wolf/stateplans/mnbilsum.htm

案件HF-3046:議会可決、ヴェンチュラ州知事署名

多くのマスコミの議論に反し、この法律はオオカミ管理計画ではない。これは、現行法を改定して、オオカミ管理に必要な権限を自然資源省(DNR)に付与し、ミネソタ州での合法的なオオカミ捕獲方法を明記して、オオカミ管理計画の充実を図るようにするものである。これは、オオカミ個体群の管理目標、生息地保護要件、個体群あるいは健康度モニタリングに関する条件に関するものではない。それらは、おそらくDNR が策定するオオカミの管理計画に含まれるものである。この法案のほとんどの条項は、連邦政府がハイイロオオカミをリストから外した後、ミネソタ州が実行しうるものである。

管理計画:自然資源省は、農務局省との協議しつつ、次のような内容を目標にしてオオカミ管理計画を策定することとした。(1) ミネソタ州でのオオカミの長期生存保障 (2) オオカミと人間との間の軋轢軽減 (3) 家畜や愛玩動物に対するオオカミの捕食の最小限化 (4) 餌動物および他の捕食者に対するオオカミの生態学的影響の管理。

補償:オオカミによって殺されたり、致死的な傷害を負わされたりした家畜の所有者には、その家畜の正当な市販価格が補償される。

区域:ミネソタ州は、区域A、区域Bに区分される。区域Aは、東部シンリンオオカミのための連邦復活計画にあるオオカミ管理区域1~4から成り、ほぼミネソタ州の北東、3分の1にあたる。ミネソタのオオカミの90パーセントが区域Aに生息していると推定される。区域Bは、1992年の連邦復活計画にあるオオカミ管理区域5に一致し、州のおよそ64パーセントを含む。(この法律の初期段階のバージョンでは、これらの区域はハイイロオオカミ区域と農業区域と呼ばれていた。)

オオカミの捕獲:ミネソタ州におけるハイイロオオカミの捕獲または彼らに対する干渉は以下の場合は容認される。(その他のどんな事由による行為においても、オオカミの捕獲はすべて軽犯罪法に処される)

1,人命保護のための捕獲 ― 当州では、本人および、他人の命の防衛のためにオオカミを捕獲することは、人、場所を問わず許される。

2,家畜に近づこうとしたり、人慣れすることを止めさせるためのオオカミへの干渉行為 ― 当州内のどこであっても、人、建物、犬、家畜およびその他の飼育動物に約500ヤード(457メートル)以内に近づいた場合は、追い払うための干渉行為をすることが許される。オオカミに傷害を負わせることは禁止されている。オオカミに干渉するために、故意の探索、追跡、誘引は許されない。

3,家畜、護衛犬、ペットへの差し迫った危険を排除するための捕獲 ―

オオカミが、家畜、護衛犬、ペットに忍び寄ったり、攻撃したり、殺そうとしている場合、(ペットの場合、ペットの所有者のみオオカミを捕獲してよい)、これらの動物の所有者または所有者の代理人によって州内、場所を問わず、オオカミを捕獲することができる。家畜および護衛犬は、所有者によって所有されるか、賃貸されるか、管理されている所有財産であらねばならない。ペットは、所有者の管理下にいなければならない。家畜や護衛犬に対する危機により、オオカミの捕獲が行われた場合、管轄郡出張所は、オオカミ襲撃の再発を防止するために必要な動物管理の講習を勧めることになっている:なお、この実施は任意である。

4,区域Bでの動物を保護するための捕獲 ― 区域Bでは、家畜、飼育動物やペット保護を目的にして、以下の者はいつでもオオカミを捕獲することができる。(1) 当該土地所有者、賃貸者、管理者による射撃 (2) 有資格捕食動物わな猟師を雇用すること。このわな猟師は、その土地およびその土地の1.6キロメートル以内で罠によるオオカミを捕獲することができる。

5,捕食害防除地域での捕獲-家畜または飼育動物、ペットへのオオカミ捕食(殺傷)が確認され、所有者がオオカミの駆除を要請する場合、DNR長官は、捕食発生地点を中心にして半径1.6キロメートル以下の地域に捕食者駆除地域を開設することができる。

捕食者駆除地域でのオオカミ捕獲は、州認定捕食動物管理者によって行わなければならない。この者は州によってオオカミ1頭捕獲につき150ドルが支払われる。

区域Aの場合;捕食害防除地域の開設は60日以下とし、さらにオオカミによる捕食害が確かめられた場合にのみ再開することができる。

区域Bの場合:最近5年間に家畜、飼育動物またはペットへのオオカミによる捕食(殺傷)が確認されている場合、当該年内の残存期間、捕食者駆除地域を開設できる。所有者は、襲撃が証明された5年以内であれば、それ以降の年にも捕食者駆除地域開設を要求することができる。

合衆国農務省・野生動物局との協力に関する合意: DNRはUSDA(アメリカ農務省)野生動物局と、問題オオカミ駆除、州の捕食者管理者教育などその他の事業の実施に関する合意を進める。

オオカミ捕獲報告: すべてのハイイロオオカミ捕獲は、免許を有する捕食者管理者の実施したものを除いて、保護管理官に48時間以内に通報されねばならない。また、証拠のすべては保存されなくてはならない。

公的狩猟および罠: 連邦政府が州法リストからハイイロオオカミを外した後5年間は罠の設置、または狩猟解禁は行われないものとする。その後についてはパブリックコメントによる。

交雑および飼育オオカミ: オオカミ-犬の交雑個体を放してはならない。捕獲したオオカミは、自然資源省の許可なく放してはならない。

 

 

                        (訳:佐々木まり子 2012年7月20日)



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