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ヨーロッパでのオオカミの保護

2013 年 12 月 30 日 月曜日




「オオカミと人類基金」のホームページ記事20131227日から

 

○ オオカミは、保護と保全が必要な社会的に重要な種として、ヨーロッパ連合によって以下の協定に基づき、指定されている。

 

ヨーロッパの野生生物と自然生息地の保全に関する協定(通称「ベルン協定」):オオカミは付属書IIの厳正保護種a strictly protected speciesに指定されている。しかし、同協定署名国のうち、ブルガリア、チェコ共和国、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スペイン、トルコは、オオカミの保護を留保している。

 

自然生息地と野生動植物に関する1992年5月21日付けEEC議会指令92/43(通常、ハビタット指令と呼ばれる): オオカミは付属書II(保全目的に地域指定を要すると社会的な関心をもたれている種)と付属書IV(厳正保護を要する種)に収録されている。スペインのDuero川北部、ギリシャの北緯39度線以北、フィンランドのトナカイ放牧地帯は、付属書V(管理の対象とされ得る野生下で利用対象になっている種)に収録されている。この指令は、ヨーロッパ連合の全加盟国に義務付けられている。

 

ベルン協定は、国境をまたいだオオカミ個体群の保護、ならびに各国の個別行動計画の調整を求める、ヨーロッパ全体のオオカミ保護実行計画を採択している。

 

しかし、オオカミは、いくつかの国(スウェーデン/ノルウェー、ドイツ、フランス)では国家レベルで絶滅危惧(endangered)または危急(vulnerable)とされているのだが、ヨーロッパレベルでは個体数、分布域とも増加しつつあるため、世界自然保護連合(the World Conservation Union : IUCN)によって、ヨーロッパでは「危惧(Least Concern)」と分類されている。オオカミの狩猟は、未だに、ヨーロッパ連合に加入していない、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、FYRマケドニア及びアルバニアを含む、ヨーロッパの多くの国で合法とされている。合法的限定狩猟は、フィンランド、ノルウェー、リトアニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スペインで行われている。スウェーデンは、最近、オオカミの個体数コントロール、及び、ハンターと家畜所有者の受忍が増していることから、制限つき狩猟を復活させることに関してヨーロッパ委員会による審査を受けている。

 

ヨーロッパ文化では、オオカミには深く根ざした負のイメージが存在する。それは、人へのオオカミの攻撃に関する恐れ、家畜すなわち生計の損失、略奪行為に根ざしたものである。これらの要素は、開発や農耕による適当なハビタットの消失や餌動物の減少と重なって、21世紀のヨーロッパでのオオカミの保護と復活に対する主要な障害となっている。

 

家畜被害

 

ヒツジ、ウシ、ヤギ、ウマ、飼犬に対するオオカミの捕食はオオカミの生息域で発生するが、死亡する家畜のパーセンテージは、病気や事故と比べて低いことが多い(2001年から2003年にかけてのスロバキアでは、ヒツジの捕食に占めるオオカミによる割合は毎年1%以下であった)。農業者個人に関する被害に対して、国家レベルでは、オオカミによる損失は経済的には僅かなものである。オオカミによる家畜の損害に対する感情的な反応、そして、その後のメディアの報道は、オオカミについての世論への影響要因としてはるかに重大である。

 

家畜被害は一年中発生するが、ピークは晩夏と秋である。ヒツジとヤギが、ウシのような大型の家畜よりも、特に夏の牧草地で無防備に採食中にも襲われやすい。家畜や飼養動物の損失はオオカミ復活反対の主要な要素になっていると考えられる。それゆえに、捕食レベルと状況に関する調査は、この論争を処理する上で重要である。

 

家畜に対する襲撃は、防御措置を講じることで減らすことができる。

 

補償金は、オオカミによって家畜が殺されている多くの国で政府によって支払われている。しかし、補償への依存とその悪用を避けるために、襲撃を防ぐための防御措置を家畜所有者が実行することを進めるべきである。また、家畜を殺したのがオオカミによるものか野犬によるものかを判断するのが困難であることが時々起きる。

 

 

オオカミに対する恐れ

 

ヨーロッパでオオカミによる人身害が発生してきたことは疑いないが、20世紀初頭にさかのぼるならば、確証のあるものはほとんどない。今日、ヨーロッパではオオカミによる人へのリスクはきわめて小さいと考えられているが、大衆の意識には否定的な考えが残っている。調査によれば、オオカミの攻撃は、実際以上によく起きると思われており、オオカミへの恐れは、多くの地域でオオカミ復活反対の重要な要因なのである。

 

この恐れへの効果的な対処方法としては、オオカミに関するレクチャー、話し合い、情報センター(博物館、自然教育センターなど)や出版などを通しての良い教育が上げられる。教育は社会のいろいろな場面で行われ、オオカミによるリスクについては正直であることが大切である。オオカミの潜在的な危険性を否定することは、良い結果をもたらさない。たとえば、反オオカミ論者は、保護論者が大衆を恣意的に間違った方向に導こうとしていると非難することだろう。リスクに関するより良い理解は、恐れを減らすことである。教育は、大衆がオオカミに餌をやったり、近づき過ぎたりするのをやめさせるような内容を含むべきである。最近数年のオオカミによるほとんどの傷害事故は、オオカミが人間の周りに居るのに馴れたり、食べ物で彼らを馴らそうとしたりして起きているのである。

 

狩猟動物をめぐる競合

 

ハンターは、また、オオカミは、エルクジカ、中・小型ジカ、イノシシなどの狩猟動物をめぐっての競争者であるとみている。これはしばしば、オオカミが多すぎるとか狩猟動物の数を減らすといった彼らの文句となる。

 

オオカミの個体数に関する多くの公的な推定は、狩猟協会によって提供された数値に基づいている。そして、誇張されている場合が普通である。捕食者-被食者の動態と地域的生態系でのオオカミの重要性に関する教育と相俟って、オオカミと餌動物の実際の数に関する客観的な調査が、オオカミとハンターの間の論争を緩和するのに役立つ。

 

違法な殺害

 

無制限な狩猟は、生き続けているオオカミを脅かしている。狩猟が禁猟期、狩猟免許、狩猟可能頭数で制限されている場合、これらは、生態や個体群動態に関する理解が十分でないままに実施されている。個体群が国境を越えて分布している場合には、一方の国で保護されているのに、もう一方では狩猟されていたりするような場合、オオカミの保護は保障されていない。2000年には、ポーランドで調査されていた全パックは、法的猟期制が導入されていたスロバキア国境を越えた後にハンターによって撃たれてしまった。

 

何人かの保護論者は、制限つき狩猟はヨーロッパの活力あるオオカミ個体群の管理に貢献し、これの容認は、保護対策に関して狩猟団体の支持を確実にする可能性があると考えている。ゾウのような数種に関して、狩猟からの収入が保護に使われている場合もある。

 

エコツーリズムは、別の、非致死的な、オオカミの利用方法を提供する。旅行者は、地元の宿泊施設に泊まり、交通手段を利用し、他のいろいろな施設を用いて、オオカミの存在が地域社会に経済的利益をもたらすこと、そして、地域のワイルドライフの所有意識と自尊心を養うのに役立つ。エコツーリズムは、また、ハンターだった人たちにガイドとしての雇用の機会を作り出す。

 

 

ハビタットの消失

 

ヨーロッパの多くの国では、オオカミは人間の居住地に接近して生息している。しかし、彼らは、見つかることなく子供たちを育てることができる、撹乱されない地域と植生を必要としている。林業、特に皆伐、道路、家屋、観光施設を含む、農業や田園地帯での開発のための森林伐採は、そうした地域での生息を困難にしている。道路は、とりわけ柵で囲まれる場合、移動を制限し、餌動物への接近を妨げる。また、彼らが新しいテリトリーを求めて分散するのを妨害する。道路と開発は、生息地を細分化し、オオカミ個体群を孤立化させる。それは、結局、彼らを密猟や近親交配にさらすことになる。また、オオカミが現在は生息していないヨーロッパのいろいろな地域での復活を妨げることになるだろう。道路での自動車との衝突によるオオカミの死亡も重大問題である。

 

オオカミの自然な分散と復活をたすけるために、オオカミが現在生息し、オオカミが生息可能なハビッタト保護地域を、国境を越えて、相互に繋ぐハビタット回廊ネットワークを創出維持することの大切さの認識が増している。 主要道路や鉄道を越える、ワイルドライフに適した幅とデザインを持った跨線橋や地下道は、死亡率を下げ、オオカミが新しい地域に分散し、餌動物を追うことができるようにする。

 

ハビタットの消失と撹乱は、開発計画や地域計画立法中に位置づけられる必要がある。オオカミが生息しているか、移動に使われている地域でのすべての新しい開発にあたって、現在生息しているオオカミ個体群への影響に関する調査研究は、更なるハビタットの細分化や消失を避ける上で役に立つ。

 

 

イヌとの交雑

 

小さな孤立したオオカミの個体群と野犬との繁殖に関心が持たれている。交雑個体はイタリアとドイツで発見されている。イヌの飼養者への教育とすべてのイヌにマイクロチップを埋め込むことが、飼い主の責任を増し、野犬を減らすのに役立つだろう。ハンターによっては、彼らのイヌの紛失を防ぐために、発信機つき首輪を用いている。

 

餌動物種の減少

 

人間によるハビタットの消失と過剰な狩猟は、ポルトガルやバルカンのようなヨーロッパのいくつかの地域で、餌動物種を激しく減少させてきた。これは、結局、オオカミを家畜に向かわせ、人々を否定的な状態に追い込み、オオカミを密猟に晒させることになっている。

 

餌動物種の再導入と補充は、偶蹄類の狩猟割り当ての注意深い規制とともに、オオカミ個体群の保護に必要なことである。家畜やゴミのような人間に依拠した食物資源には、オオカミが近づけないようにして、依存しないようにするべきである。

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緊急保護が必要! モンゴルのハイイロオオカミの現況

2012 年 8 月 22 日 水曜日

トンガラグツヤ・クークヘンデュー(Tungalagtuya Khuukhenduu)
(民間法人遊牧自然保護モンゴル、プログラムコーディネーター;
Program Coordinator, Nomadic Nature Conservation, Mongolia)

http://www.nnc-mongolia.org/



  モンゴルのオオカミ



○国際的な評価: 殆ど関心をもたれていない。

○モンゴルでの評価:準危急種

○評価の根拠:
1980年のモンゴル科学院の推定では30,000頭であったが、直近の推定では10,000頭以下(Mech & Boitani 2004)。しかし、これらの推定は不確実であり、現在の生息状況を正確に知るためには広範囲な調査が必要である。オオカミの生息密度、分布、パックサイズ、生息環境に関する個体群研究はこれまで実施されたことがない。モンゴルではハイイロオオカミの数は減少しているが、その低下率は不明である。オオカミ減少の主な原因は、開発、密猟、商取引、森林・草原火災などである。このため、、準危惧種に指定されているが、更なる調査によっては、危急種、場合によっては絶滅危惧種に分類される可能性がある。
○法的位置づけ:
CITES付表II、輸出割り当て数150、毛皮及び頭部(*UNEP-WCMC、2006)
オオカミの私的飼育、産業狩猟、禁猟期の設定、取引頭数に関して法的規制はない。生息域の約13%が保護区域内にあるが、オオカミを保護するための法の執行はほとんど実施されていない。例外的に、希少野生生物と家畜が、二三の地域で保護されている。2007年から、モンゴル東部草原地帯でオオカミの狩猟と捕獲が禁止されている。
○地域的な生息状況:
モンゴルでは、オオカミは人口密集地を除いてすべての生息環境に生息している。多く見られるのは、クフエンティとクーフスグル山脈にあるタイガ生息地で、アカシカ(Cervus elaphus)とシベリアノロジカ(Capreolus pugargus)が生息している。東側草原地域の生息地には、モンゴルガゼル(Procapra qutturosa)がおり、山岳地帯生息域では、アルガリヒツジ(Ovis ammon)とシベリアアイベックス(Capra siberica)が生息している。

○主要な脅威:
主要な脅威は、個体群維持を無視した狩猟が未だに行われていることである。毛皮が商業的価値を持ち、舌を含めて、体の各部分、脾臓、距骨や歯が伝統的薬として使用されていること、加えてスポーツハンティングの対象となっている。家畜捕食によって害獣と見られており、それゆえに迫害が続いている。

◆    JWA注:モンゴルのオオカミハンティングツアーの存在は日本でも知られていますし、これに参加した人の話も聞いています。JICA派遣の専門家が、オオカミ駆除を「サハリツアー」的観光化して一石二鳥を狙うことを提案したことも聞いています。家畜に被害が出てもオオカミの保護を優先しているヨーロッパ各国とは大違いです。こうしたツアーに興味本位で参加する日本人がいるのは、恥ずかしく悲しいことです。私たちはまだ心のどこかで「自然に対して野蛮だった明治以来の一世紀」を引きずっているのでしょうか。NNCMは、こうした悲しい現状を変えるために、モンゴルの遊牧民はじめ国民に野生動物の保護、自然の保護を啓発教育することを目的に活動している民間団体です。

(訳2012, 8. 20:佐々木まり子)


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オオカミ管理に関するミネソタ州法概要

2012 年 7 月 21 日 土曜日

五大湖西岸:緑腺は境界、緑はオオカミ生存地

五大湖西岸:緑腺は境界、緑はオオカミ生存地(2004)


米国魚類野生生物局 オオカミ- 五大湖西岸

ハイイロオオカミ(カニス・ルプス)

http://www.fws.gov/midwest/wolf/stateplans/mnbilsum.htm

案件HF-3046:議会可決、ヴェンチュラ州知事署名

多くのマスコミの議論に反し、この法律はオオカミ管理計画ではない。これは、現行法を改定して、オオカミ管理に必要な権限を自然資源省(DNR)に付与し、ミネソタ州での合法的なオオカミ捕獲方法を明記して、オオカミ管理計画の充実を図るようにするものである。これは、オオカミ個体群の管理目標、生息地保護要件、個体群あるいは健康度モニタリングに関する条件に関するものではない。それらは、おそらくDNR が策定するオオカミの管理計画に含まれるものである。この法案のほとんどの条項は、連邦政府がハイイロオオカミをリストから外した後、ミネソタ州が実行しうるものである。

管理計画:自然資源省は、農務局省との協議しつつ、次のような内容を目標にしてオオカミ管理計画を策定することとした。(1) ミネソタ州でのオオカミの長期生存保障 (2) オオカミと人間との間の軋轢軽減 (3) 家畜や愛玩動物に対するオオカミの捕食の最小限化 (4) 餌動物および他の捕食者に対するオオカミの生態学的影響の管理。

補償:オオカミによって殺されたり、致死的な傷害を負わされたりした家畜の所有者には、その家畜の正当な市販価格が補償される。

区域:ミネソタ州は、区域A、区域Bに区分される。区域Aは、東部シンリンオオカミのための連邦復活計画にあるオオカミ管理区域1~4から成り、ほぼミネソタ州の北東、3分の1にあたる。ミネソタのオオカミの90パーセントが区域Aに生息していると推定される。区域Bは、1992年の連邦復活計画にあるオオカミ管理区域5に一致し、州のおよそ64パーセントを含む。(この法律の初期段階のバージョンでは、これらの区域はハイイロオオカミ区域と農業区域と呼ばれていた。)

オオカミの捕獲:ミネソタ州におけるハイイロオオカミの捕獲または彼らに対する干渉は以下の場合は容認される。(その他のどんな事由による行為においても、オオカミの捕獲はすべて軽犯罪法に処される)

1,人命保護のための捕獲 ― 当州では、本人および、他人の命の防衛のためにオオカミを捕獲することは、人、場所を問わず許される。

2,家畜に近づこうとしたり、人慣れすることを止めさせるためのオオカミへの干渉行為 ― 当州内のどこであっても、人、建物、犬、家畜およびその他の飼育動物に約500ヤード(457メートル)以内に近づいた場合は、追い払うための干渉行為をすることが許される。オオカミに傷害を負わせることは禁止されている。オオカミに干渉するために、故意の探索、追跡、誘引は許されない。

3,家畜、護衛犬、ペットへの差し迫った危険を排除するための捕獲 ―

オオカミが、家畜、護衛犬、ペットに忍び寄ったり、攻撃したり、殺そうとしている場合、(ペットの場合、ペットの所有者のみオオカミを捕獲してよい)、これらの動物の所有者または所有者の代理人によって州内、場所を問わず、オオカミを捕獲することができる。家畜および護衛犬は、所有者によって所有されるか、賃貸されるか、管理されている所有財産であらねばならない。ペットは、所有者の管理下にいなければならない。家畜や護衛犬に対する危機により、オオカミの捕獲が行われた場合、管轄郡出張所は、オオカミ襲撃の再発を防止するために必要な動物管理の講習を勧めることになっている:なお、この実施は任意である。

4,区域Bでの動物を保護するための捕獲 ― 区域Bでは、家畜、飼育動物やペット保護を目的にして、以下の者はいつでもオオカミを捕獲することができる。(1) 当該土地所有者、賃貸者、管理者による射撃 (2) 有資格捕食動物わな猟師を雇用すること。このわな猟師は、その土地およびその土地の1.6キロメートル以内で罠によるオオカミを捕獲することができる。

5,捕食害防除地域での捕獲-家畜または飼育動物、ペットへのオオカミ捕食(殺傷)が確認され、所有者がオオカミの駆除を要請する場合、DNR長官は、捕食発生地点を中心にして半径1.6キロメートル以下の地域に捕食者駆除地域を開設することができる。

捕食者駆除地域でのオオカミ捕獲は、州認定捕食動物管理者によって行わなければならない。この者は州によってオオカミ1頭捕獲につき150ドルが支払われる。

区域Aの場合;捕食害防除地域の開設は60日以下とし、さらにオオカミによる捕食害が確かめられた場合にのみ再開することができる。

区域Bの場合:最近5年間に家畜、飼育動物またはペットへのオオカミによる捕食(殺傷)が確認されている場合、当該年内の残存期間、捕食者駆除地域を開設できる。所有者は、襲撃が証明された5年以内であれば、それ以降の年にも捕食者駆除地域開設を要求することができる。

合衆国農務省・野生動物局との協力に関する合意: DNRはUSDA(アメリカ農務省)野生動物局と、問題オオカミ駆除、州の捕食者管理者教育などその他の事業の実施に関する合意を進める。

オオカミ捕獲報告: すべてのハイイロオオカミ捕獲は、免許を有する捕食者管理者の実施したものを除いて、保護管理官に48時間以内に通報されねばならない。また、証拠のすべては保存されなくてはならない。

公的狩猟および罠: 連邦政府が州法リストからハイイロオオカミを外した後5年間は罠の設置、または狩猟解禁は行われないものとする。その後についてはパブリックコメントによる。

交雑および飼育オオカミ: オオカミ-犬の交雑個体を放してはならない。捕獲したオオカミは、自然資源省の許可なく放してはならない。

 

 

                        (訳:佐々木まり子 2012年7月20日)

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鹿の食害を考える ドイツに見るオオカミとの共生

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