声明：日本学術会議会員任命拒否撤回を求めます

内閣総理大臣　菅義偉　様

【声明：日本学術会議会員任命拒否撤回を求めます】

　去る2020年10月1日付け、菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議推薦学術会議会員任命拒否は、明らかに従来からの民主的ルールを無視したものであり、権力行使の独断性が明らかですので、直ちに撤回し、速やかに任命することを求めます 。

【付帯意見】 

１）１９８３年の学術会議会員の選考に関する法改訂に係る国会審議いおいて当時の中曽根総理による『国会 で「学会やらあるいは学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、 実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば」と形式的任命であると答弁していたこと、『2004年に法改正がなされた際、所管の総務省が内閣府政局に提出した法案審査資料には、推薦方式変更にあたって「日本学術会議 から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と書かれてい た 』ことを踏まえると、今回の菅総理の措置は、明らかに民主的ルールを無視したものであり、権力行使の 独断性、横暴性は明らかですので、直ちに撤回すべきであると考えます。従来の慣例を変更する場合は丁寧な説明による合意形成 は絶対に欠かせないことは明らかです。

２）抜本的には、日本学術会議会員の選考は日本学術会議の専決とし、内閣総理大臣はこれに関与しないことを「日本学術会議法」に明記し、日本学術会議を政府機関から独立した組織とすべきです。

 ３）日本学術会議には、１９４９年発足時のまま改革を怠ってきたがゆえの組織活動の硬直と偏向が目立ちます。JWAから見れば、 １９９０年代以降、獣害が日本の一次産業と国土を蝕んでおり、解決の見通しの立たない現状に目をつぶっているなどは、会員推 薦制という閉塞的人事の弊害の一つに数えられます。２１０名の会員を擁しながらのこの状況は学術会議怠慢とのそしりを免れ ません。国土保全と獣害問題に関する専門部会の新設が求められます。学術会議の選考が各学会ベースになっている点も改革の要点になるでしょう。  結局、有力学会の主要構成委員による学術会議支配につながることも考えられます。現在、一般の科学者、研究者個々人の学術会議への関心が希薄なのはここにも原因がある ように思われます。オオカミ復活に取り組んでいる会員が活躍する学会は見当たりませんので、現状では、オオカミ問題を学術会 議で取り上げる見込みは立ちません。

令和２年１１月１０日　一般社団法人日本オオカミ協会